2012年07月04日
カエル滋賀 新聞記事
2012年05月17日
得する節電セミナー
自治体・教育機関対象セミナー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
照明と空調の更新で大幅な節電＆経費節減を
トクする節電を庁舎で、学校で
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
暑くならない・暗くならない、長続きする節電を。
10年前の照明・空調設備の更新はやらなきゃソンソン！
日本の電力使用状況は、業務用・産業用が6割を占めます。また、そのオフィ
スにおける電力の使用割合は照明が3割、空調が4割となっており、照明と空調の
節電への取り組みが最も効果的です。
照明の節電への取り組みでは、奈良県大和郡山市（人口約９万人）の事例が特
に参考になります。庁舎の照明（旧式の蛍光灯）を、節電率が約5割となる、安
価な高効率のHf蛍光灯などに取り替えることで、年間約600万円の経費削減と、
庁舎全体で27％の節電を果たし、また、取替えにかかったコストも約1000万円と、
２年弱で回収しています。
また、日本の発電所は夏と冬のピーク時の電力、つまり空調需要をまかなうた
めに、過剰な設備投資が行われ、設備稼働率が下がり、結果として高い電力料金
となっています。日本における電力料金を構造的に下げるためには、空調設備を
最新式のものに更新して節電するか、電気に頼る方法を改めること（ガス式エア
コンへの移行など。ランニングコストも割安）が求められています。
なお、電気をカエル計画・大阪が2012年2月に行っている大阪府内自治体への
節電に関するアンケート調査のなかでは、対象となる施設の95％で設備更新がさ
れておらず、節電の余地が膨大にあることが明らかになりました。そこで、実際
に更新することで大幅な節電と経費節減を果たした自治体による取り組みを経験
共有する機会を設けることといたしました。
■日時：５月１８日（金）13：30～16：30
■会場：エルおおさか７０８会議室 （TEL 06-6942-0001）
大阪市中央区北浜東3-14
（地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m）
■参加対象：自治体職員・自治体議員・教育委員会職員、私立学校職員等
（定員100名・先着順）
■参加費：2500円（同一組織２人目以降1500円）
総務課と環境課と教育委員会など、ぜひ複数名でご参加ください。
議員の皆様の同一会派などでの複数名参加も歓迎いたします。
■内容：①学校・庁舎照明の更新で大幅な節電と経費節減の実現
奈良県大和郡山市
講師 今西武史 （大和郡山市総務課課長補佐兼管財係長）
②リースによる街路灯のLED化による節電事例
大阪府道路環境課
講師 矢部義雄 （大阪府都市整備部交通道路室道路環境課）
③古い空調設備のガスヒートポンプエアコンへの更新提案
講師 林清史
（ヤンマーエネルギーシステム株式会社エンジニアリング部）
●主催：電気をカエル計画
http://www.ekaeru.jpn.org
●共催：（特）自然エネルギー推進市民フォーラム
http://repp.jp
（特）電力自由化・再生可能エネルギー支援機構
http://www3.hp-ez.com/hp/shienkikou/
●後援：大阪府（予定）
●協力：（特）環境自治体会議（予定）
http://www.colgei.org/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
照明と空調の更新で大幅な節電＆経費節減を
トクする節電を庁舎で、学校で
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
暑くならない・暗くならない、長続きする節電を。
10年前の照明・空調設備の更新はやらなきゃソンソン！
日本の電力使用状況は、業務用・産業用が6割を占めます。また、そのオフィ
スにおける電力の使用割合は照明が3割、空調が4割となっており、照明と空調の
節電への取り組みが最も効果的です。
照明の節電への取り組みでは、奈良県大和郡山市（人口約９万人）の事例が特
に参考になります。庁舎の照明（旧式の蛍光灯）を、節電率が約5割となる、安
価な高効率のHf蛍光灯などに取り替えることで、年間約600万円の経費削減と、
庁舎全体で27％の節電を果たし、また、取替えにかかったコストも約1000万円と、
２年弱で回収しています。
また、日本の発電所は夏と冬のピーク時の電力、つまり空調需要をまかなうた
めに、過剰な設備投資が行われ、設備稼働率が下がり、結果として高い電力料金
となっています。日本における電力料金を構造的に下げるためには、空調設備を
最新式のものに更新して節電するか、電気に頼る方法を改めること（ガス式エア
コンへの移行など。ランニングコストも割安）が求められています。
なお、電気をカエル計画・大阪が2012年2月に行っている大阪府内自治体への
節電に関するアンケート調査のなかでは、対象となる施設の95％で設備更新がさ
れておらず、節電の余地が膨大にあることが明らかになりました。そこで、実際
に更新することで大幅な節電と経費節減を果たした自治体による取り組みを経験
共有する機会を設けることといたしました。
■日時：５月１８日（金）13：30～16：30
■会場：エルおおさか７０８会議室 （TEL 06-6942-0001）
大阪市中央区北浜東3-14
（地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m）
■参加対象：自治体職員・自治体議員・教育委員会職員、私立学校職員等
（定員100名・先着順）
■参加費：2500円（同一組織２人目以降1500円）
総務課と環境課と教育委員会など、ぜひ複数名でご参加ください。
議員の皆様の同一会派などでの複数名参加も歓迎いたします。
■内容：①学校・庁舎照明の更新で大幅な節電と経費節減の実現
奈良県大和郡山市
講師 今西武史 （大和郡山市総務課課長補佐兼管財係長）
②リースによる街路灯のLED化による節電事例
大阪府道路環境課
講師 矢部義雄 （大阪府都市整備部交通道路室道路環境課）
③古い空調設備のガスヒートポンプエアコンへの更新提案
講師 林清史
（ヤンマーエネルギーシステム株式会社エンジニアリング部）
●主催：電気をカエル計画
http://www.ekaeru.jpn.org
●共催：（特）自然エネルギー推進市民フォーラム
http://repp.jp
（特）電力自由化・再生可能エネルギー支援機構
http://www3.hp-ez.com/hp/shienkikou/
●後援：大阪府（予定）
●協力：（特）環境自治体会議（予定）
http://www.colgei.org/
Posted by
電気をカエル計画滋賀
at
17:51
│Comments(
0
)
2012年05月14日
嘉田知事との面談
９日に電気をカエル計画滋賀のメンバーが、嘉田知事を訪問し「電気をカエル計画」の概要を説明しました。
また、電気をカエル計画のセミナーが大阪であるのですが、
http://ekaeru25.shiga-saku.net/e775976.html
滋賀県からの参加は高島市から１名だけなので、
県からも参加してほしいことと、他の市町からも出てもらえるようにお願いしました。
各新聞社で取り上げられているので以下に紹介します。（中日・京都）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120510/CK2012051002000010.html
省電力社会の実現を目指す市民団体「電気をカエル計画・滋賀」のメンバーら十人が九日、県庁に嘉田由紀子知事を訪ね、県庁舎を省エネ効果の高い蛍光灯に切り替える節電策を提案した。
福島第一原発事故を受け、電気の供給や使い方を見直そうと、昨年十二月に発足。主婦ら約三十人が参加し、節電を広げる活動を展開している。特定の企業や業界との関わりは無いという。
代表の主婦新田時子さん（３６）らが活動目的などを説明し、発光ダイオード（ＬＥＤ）蛍光灯より節電効果があり、価格も安い蛍光灯の導入を勧めた。メンバーは「新エネルギーの導入も大事だが、省エネにも軸足を置くと節電効果も早く出てくる」と強調した。
厳しい電力需給が想定される夏に向け、電力需要ピーク時の節電対策案も提示。商業施設でのイベント開催や節電情報の発信などを挙げた。市民レベルでさまざまな節電対策やキャンペーンを企画していることに、嘉田知事は「非常に頼もしい。力を合わせて電力需給の逼迫（ひっぱく）した夏を乗り切ることができれば」と期待した。県によると、県庁舎の蛍光灯は約九千本。この団体が提案した蛍光灯に切り替えた場合の試算はないが、ＬＥＤ蛍光灯に切り替えた場合の大まかな試算では、工事費を含み約三億円がかかるという。担当者は「照度や性能、節電効果などをしっかり調べないといけない」と話した。
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20120510000027
省電力社会を目指す市民団体「電気をカエル計画滋賀」（湖南市）は９日、省エネ効果の高い蛍光灯への切り替えを自治体庁舎などで進めるよう嘉田由紀子知事に求めた。家庭でできる電力のピークカット対策も提案し、「オール滋賀で取り組めるムーブメントを」と呼びかけた。
「電気をカエル計画」は８都県で立ち上がっており、滋賀は昨年１２月に発足。約３０人がメンバーで、公共施設での節電状況の実態調査に取り組んできた。
この日は団体世話人の新田時子さん（３６）や全国組織代表の石井伸弘さん（３９）ら８人が県庁を訪れた。省エネ効果の高い高効率蛍光灯を持参し、「切り替えると電気代は半分になる。自治体や産業界にぜひ取り入れてほしい」と説明した。
また今夏に計画している「ピークカットプロジェクト」を紙芝居で紹介。事業者だけでなく、家庭向けの対策として省エネ選手権や節電カルタ、シエスタ（昼寝）などを提案し、行政との連携を呼びかけた。
県では省エネ効果の高い蛍光灯の実証実験を男女共同参画センターで実施しており、嘉田知事は「変えるなら早くやらないといけない。関西広域連合でも節電計画を出すので皆さんの取り組みを紹介したい」と共感していた。
また、電気をカエル計画のセミナーが大阪であるのですが、
http://ekaeru25.shiga-saku.net/e775976.html
滋賀県からの参加は高島市から１名だけなので、
県からも参加してほしいことと、他の市町からも出てもらえるようにお願いしました。
各新聞社で取り上げられているので以下に紹介します。（中日・京都）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120510/CK2012051002000010.html
省電力社会の実現を目指す市民団体「電気をカエル計画・滋賀」のメンバーら十人が九日、県庁に嘉田由紀子知事を訪ね、県庁舎を省エネ効果の高い蛍光灯に切り替える節電策を提案した。
福島第一原発事故を受け、電気の供給や使い方を見直そうと、昨年十二月に発足。主婦ら約三十人が参加し、節電を広げる活動を展開している。特定の企業や業界との関わりは無いという。
代表の主婦新田時子さん（３６）らが活動目的などを説明し、発光ダイオード（ＬＥＤ）蛍光灯より節電効果があり、価格も安い蛍光灯の導入を勧めた。メンバーは「新エネルギーの導入も大事だが、省エネにも軸足を置くと節電効果も早く出てくる」と強調した。
厳しい電力需給が想定される夏に向け、電力需要ピーク時の節電対策案も提示。商業施設でのイベント開催や節電情報の発信などを挙げた。市民レベルでさまざまな節電対策やキャンペーンを企画していることに、嘉田知事は「非常に頼もしい。力を合わせて電力需給の逼迫（ひっぱく）した夏を乗り切ることができれば」と期待した。県によると、県庁舎の蛍光灯は約九千本。この団体が提案した蛍光灯に切り替えた場合の試算はないが、ＬＥＤ蛍光灯に切り替えた場合の大まかな試算では、工事費を含み約三億円がかかるという。担当者は「照度や性能、節電効果などをしっかり調べないといけない」と話した。
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20120510000027
省電力社会を目指す市民団体「電気をカエル計画滋賀」（湖南市）は９日、省エネ効果の高い蛍光灯への切り替えを自治体庁舎などで進めるよう嘉田由紀子知事に求めた。家庭でできる電力のピークカット対策も提案し、「オール滋賀で取り組めるムーブメントを」と呼びかけた。
「電気をカエル計画」は８都県で立ち上がっており、滋賀は昨年１２月に発足。約３０人がメンバーで、公共施設での節電状況の実態調査に取り組んできた。
この日は団体世話人の新田時子さん（３６）や全国組織代表の石井伸弘さん（３９）ら８人が県庁を訪れた。省エネ効果の高い高効率蛍光灯を持参し、「切り替えると電気代は半分になる。自治体や産業界にぜひ取り入れてほしい」と説明した。
また今夏に計画している「ピークカットプロジェクト」を紙芝居で紹介。事業者だけでなく、家庭向けの対策として省エネ選手権や節電カルタ、シエスタ（昼寝）などを提案し、行政との連携を呼びかけた。
県では省エネ効果の高い蛍光灯の実証実験を男女共同参画センターで実施しており、嘉田知事は「変えるなら早くやらないといけない。関西広域連合でも節電計画を出すので皆さんの取り組みを紹介したい」と共感していた。
Posted by
電気をカエル計画滋賀
at
16:16
│Comments(
0
)
2012年05月08日
田中優の“持続する志”
今年の夏に電力会社が悪いこと（偽装停電）をしないためにもぜひ読んでみてください。
http://tanakayu.blogspot.jp/2012/05/blog-post_2393.html
2012年5月5日
＜緊急拡散希望！＞
田中優より「偽装停電の夏」をくいとめよう
本日無料メルマガで発行しました！こちらブログではグラフなどを添付しています。
田中優からのお願いです。
ぜひ、こちらの記事・グラフを周りの方へ拡散頂き、偽装停電などさせないように広めてください。私たち市民の力を見せつけましょう！
■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□■□
田中優の“持続する志”
優さんメルマガ 第１２５号
2012.5.5発行
http://www.mag2.com/m/0000251633.html
★今回のメルマガは特に転送転載して頂きたいです！
１人でも多くの方へ拡散をお願いいたします。
■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□
＜緊急拡散希望！＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇■ 田中優より ■◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「偽装停電の夏」をくいとめよう
５月５日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。
うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。
ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。
何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、
停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というＰＲに使える。
電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。
その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。
これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを
逃すだろうか？
もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22％にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する
家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。
しかし大阪市の橋下市長はすでに、
「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全は
そこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、
大飯原発３、４号機を再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えている。
それは橋下が２月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。
とっくに橋下は心変わりをしている。
偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。なんとステキなプランだろうか。
電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要な
データを失う。しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な作戦ではないか。
ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。
「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。
日本の電力業界は信用に値しない。日本でなら偽装は可能だと思う。他の先進国よりはるかに情報が
公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。
ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。
1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力 だ。
ぼくが電力会社だったらこうする。
まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。揚水発電は単なる
バッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。ここに水を貯めて
おく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。すでに関電は
使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点は
カバーできている。
次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。関西電力は、実は中電・
北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にある。
実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」
のが再稼働を求める本音だ。だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
それはすでに各社発表済だ。
三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力需給
調整契約」を結んでおく。東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それをせずに
計画停電を実行した。ばれないならそのままでもいいかもしれない。でも万が一のことを
考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できる
ようにしておく。
四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。これは電力会社以外の
電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。東京電力もしなかった。とすれば
「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。「自家発電電気のひっ迫」
や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。
そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、
当然騒ぐだろう。「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると
騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た（実際に大きな被害が発生するだろう）。
やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。
これが偽装停電のシナリオだ。橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実
には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。すでに大阪市を
手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。
このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてにはできない。
後になってから「検証」なんて言うだけだ。
しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。彼らが偽装停電ができなくなる
くらいに多くの人に知らせよう。ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の勝負になる。
もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、
彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。
可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう！
* 「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、
電気利用の削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を
切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。
http://tanakayu.blogspot.jp/2012/05/blog-post_2393.html
2012年5月5日
＜緊急拡散希望！＞
田中優より「偽装停電の夏」をくいとめよう
本日無料メルマガで発行しました！こちらブログではグラフなどを添付しています。
田中優からのお願いです。
ぜひ、こちらの記事・グラフを周りの方へ拡散頂き、偽装停電などさせないように広めてください。私たち市民の力を見せつけましょう！
■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□■□
田中優の“持続する志”
優さんメルマガ 第１２５号
2012.5.5発行
http://www.mag2.com/m/0000251633.html
★今回のメルマガは特に転送転載して頂きたいです！
１人でも多くの方へ拡散をお願いいたします。
■□■□◆◇◆◇■□■□◆◇◆◇■□
＜緊急拡散希望！＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇■ 田中優より ■◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「偽装停電の夏」をくいとめよう
５月５日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。
うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。
ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。
何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、
停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というＰＲに使える。
電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。
その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。
これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを
逃すだろうか？
もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22％にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する
家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。
しかし大阪市の橋下市長はすでに、
「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全は
そこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、
大飯原発３、４号機を再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えている。
それは橋下が２月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。
とっくに橋下は心変わりをしている。
偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。なんとステキなプランだろうか。
電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要な
データを失う。しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な作戦ではないか。
ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。
「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。
日本の電力業界は信用に値しない。日本でなら偽装は可能だと思う。他の先進国よりはるかに情報が
公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。
ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。
1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力 だ。
ぼくが電力会社だったらこうする。
まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。揚水発電は単なる
バッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。ここに水を貯めて
おく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。すでに関電は
使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点は
カバーできている。
次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。関西電力は、実は中電・
北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にある。
実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」
のが再稼働を求める本音だ。だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
それはすでに各社発表済だ。
三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力需給
調整契約」を結んでおく。東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それをせずに
計画停電を実行した。ばれないならそのままでもいいかもしれない。でも万が一のことを
考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できる
ようにしておく。
四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。これは電力会社以外の
電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。東京電力もしなかった。とすれば
「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。「自家発電電気のひっ迫」
や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。
そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、
当然騒ぐだろう。「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると
騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た（実際に大きな被害が発生するだろう）。
やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。
これが偽装停電のシナリオだ。橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実
には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。すでに大阪市を
手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。
このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてにはできない。
後になってから「検証」なんて言うだけだ。
しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。彼らが偽装停電ができなくなる
くらいに多くの人に知らせよう。ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の勝負になる。
もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、
彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。
可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう！
* 「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、
電気利用の削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を
切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。
Posted by
電気をカエル計画滋賀
at
13:03
│Comments(
0
)
2012年04月28日
高島市 アンケート回答
■基礎情報
貴自治体名 高島市
ご担当者所属 総務部 財政課
電話番号 0740-25-8111
E-mail zaisei@city.takashima.shiga.jp
■節電への取り組みについてお聞きします。
（１）基礎情報
・平成8年以前に建てられた公共施設はいくつですか
庁舎等 ７庁舎 ／ 保育園 ５園 ／ 小中学校・幼稚園２５校／ 左記以外９６施設
・平成9～13年の間に建てられた公共施設はいくつですか
庁舎等 ０庁舎 ／ 保育園 １園 ／ 小中学校・幼稚園 ０校／左記以外１４施設
（２）公共施設の節電のために、照明器具の切り替えを予定または実施していますか。
（実施済みまたは予定にカウントする際には、対象施設の50％以上の照明を切り替えた場合にカウント）
①実施済み（ １施設）
実施済みの場合はどのような対策をとりましたか
■高効率蛍光灯に更新
（３）公共施設の節電のために、空調設備の更新を予定または実施していますか。（ひとつに○）
③予定なし
（４）節電のための機器交換に関して、実施を阻害する要因は何ですか（複数に○）
⑤機器の値段が更に下がるのを待ちたい
⑦予定した費用対効果が上がらないことが不安
■電力・電気保安業務の自由化への対応についてお聞きします。
（６）独立系電力会社からの電力購入をしていますか
②していない
（７）問５で②していないと答えた方（当てはまるものすべてに○）
④電力の品質・安定供給に不安がある
（８）貴自治体が有するごみ焼却工場・水力発電・風力発電などで発生した余剰電力を独立系電力に電力販売をしていますか（いずれかに○）
④該当する施設がない
（９）電気の保安業務は平成16年に自由化され、一般的な業務であれば、入札を行うことで保守費用の約10～20％が削減できます。電気の保安事業者は入札によって選ばれていますか（ひとつに○）
①入札している（手続き中含む）
貴自治体名 高島市
ご担当者所属 総務部 財政課
電話番号 0740-25-8111
E-mail zaisei@city.takashima.shiga.jp
■節電への取り組みについてお聞きします。
（１）基礎情報
・平成8年以前に建てられた公共施設はいくつですか
庁舎等 ７庁舎 ／ 保育園 ５園 ／ 小中学校・幼稚園２５校／ 左記以外９６施設
・平成9～13年の間に建てられた公共施設はいくつですか
庁舎等 ０庁舎 ／ 保育園 １園 ／ 小中学校・幼稚園 ０校／左記以外１４施設
（２）公共施設の節電のために、照明器具の切り替えを予定または実施していますか。
（実施済みまたは予定にカウントする際には、対象施設の50％以上の照明を切り替えた場合にカウント）
①実施済み（ １施設）
実施済みの場合はどのような対策をとりましたか
■高効率蛍光灯に更新
（３）公共施設の節電のために、空調設備の更新を予定または実施していますか。（ひとつに○）
③予定なし
（４）節電のための機器交換に関して、実施を阻害する要因は何ですか（複数に○）
⑤機器の値段が更に下がるのを待ちたい
⑦予定した費用対効果が上がらないことが不安
■電力・電気保安業務の自由化への対応についてお聞きします。
（６）独立系電力会社からの電力購入をしていますか
②していない
（７）問５で②していないと答えた方（当てはまるものすべてに○）
④電力の品質・安定供給に不安がある
（８）貴自治体が有するごみ焼却工場・水力発電・風力発電などで発生した余剰電力を独立系電力に電力販売をしていますか（いずれかに○）
④該当する施設がない
（９）電気の保安業務は平成16年に自由化され、一般的な業務であれば、入札を行うことで保守費用の約10～20％が削減できます。電気の保安事業者は入札によって選ばれていますか（ひとつに○）
①入札している（手続き中含む）
